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諸経費・税金

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不動産を売却する時は色々な手続きが必要です。
また、様々な諸経費がかかります。
どのような経費がかかるのか以下にご紹介します。

仲介手数料

不動産の売買は宅地建物取引士と呼ばれる専門の資格を持った人しか取り扱うことができません。 不動産を売ろうと思ったら不動産会社に売却の依頼をすることとなります。 その不動産会社が売主と買主の仲介をし、不動産の売買が成立します。 その時に発生する費用が仲介手数料です。

売却価格により仲介手数料の計算方法が定められていますが、 通常、売却代金の3%+60,000円+消費税となります。

例)2,000万円の土地を売却した場合

(2,000万×3%+60,000円)×消費税(現在は8%)
66万×1.08
71万2,800円

譲渡税

不動産を売却する際に、購入した時よりも高い価格でその不動産を売却できた時、譲渡益が発生します。 その譲渡益に対してかかる所得税や住民税を譲渡税と呼びます。

譲渡益は以下のように計算されます。

不動産売却代金
(譲渡収入)
[購入代金
(減価償却要)
購入にかかった諸経費売却にかかった諸経費]=譲渡所得

つまり土地や建物を売却して得た金額(譲渡収入)から、その不動産の購入代金や購入にかかった経費、さらに売却にかかった経費を差引いた金額を「譲渡所得」と呼びます。

譲渡所得に対してかかる税率は、不動産の利用形態や所有期間によって違いがあり、長期間保有した場合の方が税率は低くなります。また、一定の要件を満たした居住用不動産に関しては譲渡所得に対し、最高3,000万円までの特別控除や低率分離課税などの軽減税率の適用があります。

他に、購入価格より売却価格が安くなった場合、つまり譲渡損失が発生する場合、一定要件を満たせばその損失と他の所得を損益通算ができる場合があります。
なお、税金については減税措置や特別控除など複雑な仕組みも多くありますので、専門家に確認しましょう。

YourAgentで不動産売却を(専任媒介にて)して頂きますと、税理士による無料相談(30分)のサービスが受けられます。ぜひご利用ください。

登記に関する費用

該当する不動産を担保としたローンが残っている場合は、抵当権抹消の手続きが必要となり登記費用がかかります。 また、不動産購入時と売却時の居住住所や氏名が変更されている場合は、変更手続きが必要となりこちらも費用がかかります。

印紙代

印紙税法の定めにより売却契約書に収入印紙を貼ります。 金額は法律で定められたものになります。

引っ越し費用

売却と引っ越しが同時期の場合は、引っ越し費用も掛かりますのでお忘れなきように…

その他に以下のケースで費用が発生します。

境界確定測量費用

土地の売買で、あらためて実測して売買する場合や境界が確定できない場合は、土地の測量が必要になり、境界確定測量費用が発生します。

解体費用

土地の売買で古い建物が現地に建っている場合は、建物の解体費用が必要になります。

リフォーム費用

中古住宅やマンションの場合、リフォームしてから売却したほうが、高く 売却できるケースがあります。

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